１２月８日・１２日の粟津まり議員・石田哲議員の一般質問を傍聴してきました。＜粟津議員の質問と市の答弁の要約＞
（滋賀県発表の、美浜原発で事故が起こった際の放射性物質拡散予測シュミレーション地図をパネルで提示し質問されました。）
この地図を見て分かるように、市内の３０Ｋｍ以遠でも屋内退避措置が必要な１００ミリシーベルト以上に達する可能性があり、福島でも３０～５０Ｋｍの地域で高線量になった地域が出ている。市の防災範囲をＵＰＺの範囲(30km)に限定せず、高島市全域にするべきではないか？
市（防災監）：あくまでシュミレーションであり、根拠なくむやみに範囲を拡大することはできない。現時点では国の指針通りの範囲で検討している。
国の予算で高島市に新設計画中のモニタリングポスト２基は、
いずれも予定場所が３０Ｋｍ圏外で、低線量しか測定できない機種である。
３０Ｋｍ圏内に高線量測定器を設置するよう求めるべきではないか？
市（防災監）：県と協議していく中で検討する。
安定ヨウ素剤の配備・配布方法の再検討が必要ではないか？
身近に置くことが必要であり、少なくとも学校や避難所には重複しても置くべきでは？柏崎では震災前から小中学校に配備、甲状腺検査も行われている。
市（防災監）：避難場所は風水害時とも異なってくる。屋内退避の場合どうするかなども含め県と検討していく。
立地自治体と同様の安全協定の締結にむけては、どのような状況か？
市（防災監）：今後も事業者、４市、県と協議を重ね、締結を求めていく。
３０年を超える老朽化原発や活断層が近い原発の廃炉を求めるべきでは？
市（防災監）：さらなる安全強化を求めていく。
「もんじゅ」についても、国も廃炉を含む検討を行うとしているが、
高島市としても廃炉を求めないのか？
市（防災監）：市として意見を言える立場ではない。
学校給食の食材について、放射線量のチェックは万全に行われているのか？
国が放射線測定器の都道府県への交付費用を予算化したが、
高島市では測定器を購入する予定はないのか？甲賀市は購入しているが。
市（教育部長）：納入業者に安全確認もしており、１００％ではないが気になるものは検査している。測定器費用の国からの交付は東日本１７都県のみであり、現在購入の予定はない。安心のため産地の公開を行っている。
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12日の石田議員も、以前より強く指摘されていた避難計画の進捗状況など問われましたが、明確な回答はなく「県と検討している」とし具体的な対策を知ることはできませんでした。
６月頃から、全部ではありませんが、市議会を（傍聴または動画等で）何度か聴いていますが、議員さんが熱心に追及しても「検討している。国や県の方針に従う。」の答えばかりが目立ち、市としての具体的な対策や原発問題への方向性はなかなか把握することができません。
「災害は繰り返される。東北の津波も十数メートルの防波堤が役に立たなかった。
我々はもっと謙虚に、災害に備えなければならないのではないか。」
石田議員の追及に納得するものの、市の答弁を聴いてはますます、
「若狭では福島のような事故は起こらない」と考えられているのではないか、
とやはり感じてしまいました。
なぜなら、若狭の原発事故への備えを本気でしているように見えないから。
そして今だ、市民の命を守るために原発撤廃の要求をしてくれないからです。
明日、もし若狭で原発災害が起こったら、なすすべはありません。
